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物件購入後に耐震基準適合証明書が取得できたら住宅ローン控除は使える?

2020年03月28日

住宅ローンを利用して住まいを購入される方は、一定の条件を満たすと「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」の制度を利用することができます。

年末時点で残っている住宅ローンの残高のうち、一定の割合の額が、所得税や住民税から控除されるといった制度なのですが、金銭的なメリットが非常に大きいので是非使いたい制度です。

 

築年数の要件を満たしている必要がある

いくつかある要件のうちのひとつに、「築年数」の要件があります。

鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合は築25年以内の物件である必要があります。

この築25年というのはマンションが登記簿謄本等に記載されている「新築された日付」〜購入して「所有権の移転登記がされた日付」(通常は物件のお引き渡し日)までのカウントとなります。

「物件の売買契約日」までではありませんので、注意が必要です。

 

築25年以上の物件の場合は?

25年を超えてしまっているマンションであっても「耐震基準適合証明書」という証明書を取得できる物件であれば住宅ローン控除を利用することができます。

この耐震基準適合証明書は、マンションの構造やフロア数、建っている土地の形状などの一定の条件を満たした物件か、もしくは適切な耐震補強工事が実施されて、一定の耐震強度を満たしたことが証明できた場合に発行することができるものとなります。


耐震補強工事前・工事中の物件の場合は?

それでは、例えば築年数の古い旧耐震基準時代に建てられた、耐震補強工事の実施前、もしくは耐震補強工事中のマンションを購入された場合で、住み始めた後に耐震補強工事が完了し、耐震基準適合証明書が発行できる耐震基準を満たすことができた物件の場合は、住宅ローン控除を利用することができるのでしょうか?

 

答えは残念ながら「NO」となります。

 

あくまで物件のお引き渡しの日までに「耐震基準適合証明書」を取得しておく必要があるのです。

厳密にいうと、お引き渡し日より過去に遡って2年間以内に「耐震基準適合証明書」が取得できる物件でなければなりません。

 

戸建物件の場合は上記のマンションのルールとは異なりますのでご注意ください。

 

ローンの借り換えをすれば使えるようになるの?

では、耐震基準適合証明書が発行できるようになってから、すぐに住宅ローンの借り換えを行えば住宅ローン控除を利用できるのかというと、これも上記のルールの通り「NO」となります。

ローンの借り替えには多額の手数料がかかる場合が多いため、そもそも購入後すぐの借り換えはメリットがありません。

 

耐震補強実施中の物件を購入する場合は、物件のお引き渡しの日までに「耐震基準適合証明書」が発行できるかどうかを確認した上で、購入の検討をするようにしましょう。


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