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消費税増税後の各制度の変更ポイント(住宅ローン控除編)

2019年06月14日

201910月に消費税が現在の8%から10%に増税される予定です。

住宅の購入における消費税増税後の各制度の変更ポイントについて解説します。

 

今回は「住宅ローン控除」について。

 

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、年末に残っている住宅ローンの残高の額に応じて、一定の金額が所得税や住民税から控除される制度です。
年末に残っている住宅ローンの残高は、年末ごろにローンを組んだ金融機関から送られてくる「住宅ローン残高証明書(※金融機関によって名称は異なります)」で確認することができます。

 

増税後の制度の変更ポイント


■消費税がかからない物件の場合

物件の売主さんが不動産会社等の法人ではなく一般の個人の方の場合は、個人間の売買となりますので、消費税が非課税となります。このような消費税非課税の物件は控除対象の上限はローンの年末残高の2000万円までのうちの1%10年間にわたって控除されます。この内容は現在(2019年6月14日時点)と変わりません。

 

中古リノベーションをされる多くの方は、売主さんが個人の消費税非課税の物件を購入される場合が多いので、上記の内容が適用されることとなります。

 

■消費税がかかる物件の場合

一方で、消費税10%で住宅を購入し、2019101日〜202012月末までに入居する場合はローンの年末残高の4000万円までのうちの1%10年間、11年目〜13年目は住宅ローン残高×1.0%か、建物購入価格×2%3等分のいずれかの小さい額が控除されることになります。(2021年以降に入居される場合は適用内容が変わるので注意が必要です)

 

リノベーション済み物件や新築物件など、売主さんが不動産会社の消費税がかかる物件においては上記が適用されることになります。

 

消費税10%が適用される基準となるタイミングは?


消費税が10%になる基準は「ご契約日」ではなく「お引き渡し日」になるので、注意しましょう。仮に20198月に物件の売買契約を締結した物件であっても、物件のお引き渡し日(所有権の移転日)が2019101日以降になる場合は消費税10%が適用されます。

 

また、リフォーム費用についても、工事が2019101日以降に完成する場合には消費税10%が適用されることとなります。


消費税がかかる物件のご契約の際には、お引き渡し日についてもきちんと不動産会社に確認し、消費税が8%なのか、10%なのかを明確にした上で購入するようにしましょう。


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